株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは「外食産業の新たなスタンダードの創造」をビジョンとし、既存の外食企業の枠組みに捉われることなく、positive eating（楽しい食事によって癒し・やすらぎ・明日への活力を感じていただくこと）の概念をベースとした複数事業展開を行う企業グループです。
外食企業としての「直営展開事業」のみならず、「フランチャイズ・ライセンス事業」、「グローサラント事業」、「CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）事業」、そしてこれまで培ってきた外食事業運営基盤を活用する「プラットフォームシェアリング事業」を推進してまいりました。更に、孤食化、個食化などのライフスタイルの変化で外食・中食・小売のボーダレスはますます加速し、垣根がなくなっている中で、注文の多様化、宅配、テイクアウトなど顧客の利用動機に合わせた株式会社レストランXを通じて、多様化するニーズに対応しております。
また、Web面接プラットフォーム「ApplyNow」の開発・提供、その他のクラウド型サービスの提供を事業とする株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗを通じて、組織のDXの推進をサポートしています。
当社グループは、Food Tech企業として、持株会社体制下で進めることで次世代型ビジネスモデルを構築しています。
「直営展開事業」においては、これまで経営効率の高い首都圏・関西エリアへの集中出店によるドミナント戦略を掲げ、主要駅前・繁華街立地にはCasual Dining「KICHIRI」、駅ビル・ショッピングモールにはハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」など、立地や客層に合わせ、113店舗の直営展開を進めて参りました。「ライフスタイルの多様化」という市場環境においてあらゆるニーズに対応した展開を実現するために、今後も様々な高収益業態の開発を進めて参ります。
「フランチャイズ・ライセンス事業」においては、複合大規模商業施設「ゆめタウン」等を展開する小売流通業界大手「株式会社イズミ」のフード事業を担う「イズミ・フード・サービス株式会社」との間でフランチャイズ契約を締結し、イズミ様が運営する商業施設内に「いしがまやハンバーグ」業態の出店を行っています。今後も地域に顧客基盤を持つ流通・外食企業などを対象にフランチャイズ契約を締結していく方針です。
「グローサラント事業」においては、食料品店とレストランを融合させた「グローサラント」スタイルの店舗事業を開始し、拡大が続いている中食需要も取り込みながら、業界に先駆けて新市場を創出しております。グローサラントはアメリカ発祥で、スーパーマーケットで販売されている食材を使って、簡単に"レストラン並みのおいしい食事が楽しめる"ものとなっており、１号店として大阪の複合商業施設ルクアに国内で初めて本格的グローサラントを手がける外食企業として「Merca（メルカ）」を出店しております。小売業者様を中心に数多くの引き合いをいただいており、今後、本格稼働して参ります。
「CVC事業」においては、これまでもiPadを活用したSaaS型POSシステムの開発・提供を行う株式会社ユビレジなど外食事業に関連する先進的成長企業との提携関係を強化する手段としてコーポレート・ベンチャーキャピタルを活用してまいりました。直近では、植物肉原料を開発・製造するスタートアップであるＤＡＩＺ株式会社との間で業務提携契約を締結しております。SDG’s推進が要請される中で、同社の成長発展に大きな期待が寄せられています。今後も提携先のサービスを活用することで当社の外食事業運営基盤強化につなげて参ります。
「プラットフォームシェアリング事業」においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、
① 健康美容分野
② ファッション・エンターテイメント分野
③ 農畜産・水産の一次産業分野
のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。
常に新たな事への挑戦と 成長・発展するカルチャーを重視するベンチャー企業であり続けるとともに、企業理念である「大好きがいっぱい」を実践し、弊社独自のおもてなしを提供することで、皆さまからご支援していただけるような企業を目指して参ります。
後とも一層のご理解とご教示を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
社長インタビュー ～ Interview with president ～
Ｑ１. 2023年6月期を振り返って、どのような事業環境でしたか。
期初においては、新型コロナウイルス感染症第７波が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした営業時間の自粛が飲食店に要請されるなど先行き不透明な状態が継続しました。2023年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
当社グループの業績として、売上高は、10,941百万円(前年同期比58.1％増)、営業損失83百万円(前年同期は営業損失1,123百万円)、経常損失274百万円(前年同期は経常利益355百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益151百万円)となりました。コロナ禍の悪影響にも関わらず、当第２四半期連結会計期間以降は営業黒字となりました。
飲食事業においては、商業施設を中心に積極的に出店し、新規に12店舗をオープンすることができました。
いしがまやハンバーグ業態では、2022年８月、愛知県名古屋市の商業施設「ｍｏｚｏ ワンダーシティ」内にて、フードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキいしがま工房」、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、「いしがまやハンバーグららぽーと堺」、2023年4月、大阪府門真市の商業施設「ららぽーと門真」内にて、「いしがまやハンバーグららぽーと門真」、埼玉県越谷市の商業施設「イオンレイクタウンmori」内にて、「いしがまやハンバーグイオンレイクタウンmori」の４店舗をオープンいたしました。
ＶＥＧＥＧＯ業態では、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeららぽーと堺」、千葉県柏市の商業施設「セブンパークアリオ柏」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeセブンパークアリオ柏」、愛知県春日井市の商業施設「イーアス春日井」内にて、ＶＥＧＥＧＯ業態の中部地方初出店となる「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeイーアス春日井」、2023年２月、埼玉県さいたま市の商業施設「イオンモール浦和美園」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆caféイオンモール浦和美園」、2023年4月、大阪府門真市の商業施設「ららぽーと門真」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafe ららぽーと門真」、愛知県長久手市の商業施設「イオンモール長久手」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeイオンモール長久手」の６店舗をオープンいたしました。関西、関東、および中部地域において、積極的に展開している商業施設への出店を進め、多様な顧客層に対応した魅力的な店舗を提供しております。
焼き肉業態では2022年11月、東京都昭島市にて焼き肉業態の２号店、当社ロードサイド店舗として初出店となる「肉の満牛萬 昭島」をオープンいたしました。肉の満牛萬は都市部立地と郊外ロードサイド立地の双方で展開可能な業態に育てていくことを目標として、郊外ロードサイドのみで市場を拡げる他の焼肉食べ放題ブランドとは一線を画したお客様満足を生み出し、焼肉屋の新たなスタンダードを確立してまいります。
とんかつ業態では2023年4月、愛知県豊川市の商業施設「イオンモール豊川」内にて、「とんかつとん久イオンモール豊川」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさをもつ豚肉をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態３店舗目の店舗となります。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、 異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
財務面では、営業キャッシュ・フローによる収入が395百万円となりました。投資活動による資金の減少は804百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出668百万円があることが主な要因であります。財務活動による資金の減少は696百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出678百万円、配当金の支払いによる支出75百万円等によるものであります。
Ｑ２. 2024年6月期の業績見通しについて教えてください。
新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日以降、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となり、また直近の足元である2023年6月期第四四半期の業績が好調であることから、2024年６月期の業績予想は、売上高13,500百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益500百万円（前年同期は営業損失83百万円）、経常利益470百万円（前年同期は経常損失274百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失253百万円）とさせていただきました。
Ｑ３. 2024年６月期の事業戦略について教えてください。
飲食業の環境については、引き続き、商業施設業態への強化してまいりたいと考えております。
現在は、ハンバーグの業態について、お客様の支持を頂いておりまして、安定した業績を達成しております。ハンバーグ業態に続く業態として、カフェ感覚でご利用いただける韓国料理の業態である『VEGEGO』など、業態の育成及び多様化を進めてまいりたいと考えております。
また、フードテック企業への進化を掲げてまいりたいと考えております。具体的には、飲食業においてもDXが進展する中で、デリバリー及びFCの事業を推進し、ふさわしい業態開発及び業態の強化を進めてまいります。人材採用について、スマホでの応募ができる録画型web選考システムに留まらず、電子雇用契約を機能に追加することで選考から入社まで一気通貫に採用活動を行える「ApplyNow」を推進し、新しい生活様式に即した新しい選考様式／採用様式を提案してまいります。
Ｑ４. PFS事業とは、どのような事業でしょうか。
飲食店経営で培ったノウハウ（飲食店運営に必要な「バックオフィス」「バックヤード」「バックアップ企業」の３つの機能）を プラットフォーム化して活用する事業で、2つのタイプに分かれます。
1つ目は「ブランド・コンテンツ活用型」。強いブランド・コンテンツを持っておられる会社と当社グループのプラットフォームを組み合わせることで 新たなビジネスを創出するというビジネスモデルです。
もう一つは「クラウド・サービス展開型」。当社プラットフォームを他の外食企業に提供するビジネスモデルです。 成長段階にある外食企業が自社で本部機能を構築するよりも低コスト・低リスクで活用することが出来るため、 提供先企業の収益基盤を早期に構築することが可能です。 また、食材調達におきましても、当社プラットフォームによる共同調達で参画企業店舗数分のスケールメリットが得られる構造となっております。
今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。
Ｑ５. きちりの強み、他社とはどのように差別化を図っているか教えてください。
当社グループは企業理念として「大好きがいっぱい」を掲げ、「大好きがいっぱい」を形にしてお客様に付加価値を提供していきたいと考えています。そこには"おもてなし"の心に通じる3つのカタチ「振舞い」「設え」「装い」があり、従業員一人ひとりが、それぞれのカタチで表現することが必要となります。そのため、一般的な企業のような備え付けの接待マニュアルはなく、一人ひとりが自ら考え、お客様に「大好きがいっぱい」を表現することを徹底しています。
Ｑ６. 株主還元や配当に対する考え方について教えてください。
日頃から当社グループをご支援・ご支持いただいております株主の皆様への還元に関しましても、重要な経営課題と考えております。
配当に関しましてはコロナ禍前の平常時において、配当性向30%を目安に安定的に実施する方針でした。2023年６月期においては、今後のコロナ禍が落ち着きを見せており、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等を勘案し、一株当たり５円の復配とさせて頂きました。2024年6月期についても同様に年間で一株当たり５円の配当を予定させていただいております。
今後とも株主の皆様からのご支援を賜りたく、株主の皆様への還元を行ってまいります。