IR

株主・投資家の皆様へ

外食産業の新たなスタンダードの創造を目指す

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社グループは創業以来、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating(楽しい食事によって癒し・安らぎ・明日への活力を感じていただくこと) の概念を浸透させ、「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビジョンのもと、お客様のご支持をいただき成長してまいりました。

今後も多様化するお客様のニーズに対応した、高付加価値のサービスを提案・提供し、高い顧客満足度を実現できるよう邁進していく所存でございます。

また、現状に満足することなく、皆様のお力添えをいただきながら、役員、従業員一同、 より一層の企業価値の向上とコンプライアンス経営の徹底に取り組み、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の ご期待と信頼に応え、更なる業績向上と社会貢献を実現していきたいと考えております。

社長インタビュー ~ Interview with president ~

Q1. 2019年6月期を振り返って、どのような事業環境でしたか。

当社グループは2019年6月期より連結決算に移行しておりますが、業績面については前期の単独業績と比較して売上高9,914百万円(前期比7.3%増)、営業利益406百万円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円(前期比9.2%増) となりました。

雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。 当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯にシフトする消費者志向の変化がみられたものの、一部では消費者の節約志向が依然として高が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは飲食事業において、関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、2018年7月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専門店「VEGEGO」、表参道のランドロイド・ギャラリー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、2018年11月には東京都江東区の台場駅より徒歩5分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」、2019年5月にはグローサラント業態の2号店として大阪の福島駅前ふくまる通り57内にスペインのはしご文化と日本の横丁文化を融合させた "スペイン横丁" がテーマの「merca PASEO(メルカ パセオ)」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともに異業種のブランドホルダーに対する出店コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。

Q2. 2020年6月期の業績見通しについて教えてください。

売上高は10,550百万円(前期比6.4%増)、営業利益は450百万円(前期比10.8%増)、当期純利益は225百万円(前期比39.5%増)を計画しております。
計画の前提となる既存店売上高は前期比2.0%減、新規出店店舗数は直営で10店舗、FCで10店舗を見込んでおります。  

Q3. フランチャイズ・ライセンス事業の展開について教えてください。

これまで直営展開のみにて店舗拡大してきた当社グループですが、我々業態のフランチャイズ・ライセンス展開はかねてより多くの企業様からお話を頂いておりました。前期においては西日本最大の総合スーパー「イズミ」様の子会社、「イズミ・フード・サービス」様と提携し、ショッピングセンター「ゆめタウン」や「ゆめマート」の施設内に「いしがまやハンバーグ」業態の展開を進めました。

その他の業態に関しても国内外からのオファーが増加しており、当社グループでもフランチャイズ・ライセンス事業に関する運営ノウハウの蓄積が進んでまいりましたため、当期は新たに10店舗の出店を見込んでおります。

Q4. PFS事業とは、どのような事業でしょうか。

飲食店経営で培ったノウハウ(飲食店運営に必要な「バックオフィス」「バックヤード」「バックアップ企業」の3つの機能)を プラットフォーム化して活用する事業で、2つのタイプに分かれます。

1つ目は「ブランド・コンテンツ活用型」。強いブランド・コンテンツを持っておられる会社と当社グループのプラットフォームを組み合わせることで 新たなビジネスを創出するというビジネスモデルです。
もう一つは「クラウド・サービス展開型」。当社プラットフォームを他の外食企業に提供するビジネスモデルです。 成長段階にある外食企業が自社で本部機能を構築するよりも低コスト・低リスクで活用することが出来るため、 提供先企業の収益基盤を早期に構築することが可能です。 また、食材調達におきましても、当社プラットフォームによる共同調達で参画企業店舗数分のスケールメリットが得られる構造となっております。

今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

Q5. きちりの強み、他社とはどのように差別化を図っているか教えてください。

当社グループは企業理念として「大好きがいっぱい」を掲げ、「大好きがいっぱい」を形にしてお客様に付加価値を提供していきたいと考えています。 そこには"おもてなし"の心に通じる3つのカタチ「振舞い」「設え」「装い」があり、従業員一人ひとりが 、それぞれのカタチで表現することが必要となります。そのため、一般的な企業のような備え付けの接待マニュアルはなく、一人ひとりが自ら考え、 お客様に「大好きがいっぱい」を表現することを徹底しています。

Q6. 株主還元や配当に対する考え方について教えてください。

今後更なる企業規模拡大に向け、出店等の設備投資や事業拡大に向けた内部留保も必要であると考えておりますが、 日頃から当社グループをご支援・ご支持いただいております株主の皆様への還元に関しましても、重要な経営課題と考えております。 配当に関しましては配当性向30%を目安に安定的に実施し、株主優待については、 株主の皆様に是非当社グループの店舗をご利用いただき、 当社グループの強みでもあります「おもてなし」を感じていただきたいとの思いから、 当社グループ店舗でご利用いただける「食事券」を優待としてご用意いたしました。

Q7. 持株会社移行の背景について教えてください。

当社グループが属する外食産業は「ライフスタイルの多様化」「市場規模の縮小」「人材不足」といった市場環境の変化にさらされています。当社グループはこういった環境の変化に主体的に対応してくことで、自世代型ビジネスモデルであるFood Teck企業への転換を図っており、近年事業の多角化が急速に進んでおります。

そこで、この度、持株会社移行によりもたらされる「権限と責任の分離による意思決定の迅速化」「事業リスクの分散」「明確な事業業績の測定」といった効果が、当社グループの持続的な成長につながると考え、持株会社体制に移行することといたしました。

今後につきましても、株主の皆様に当社グループをご支持いただけるよう、企業価値向上を図ってまいる所存でございます。